1969-05-09 第61回国会 衆議院 建設委員会 第17号
総合開発省といいますか、あるいは国土省といいますか、そういうようなことも真剣に考える段階がきつつあると思いますけれども、いまの時点におきましては、建設省という立場で国土の開発と建設に何ら支障は来たさないと思いますが、しかし、さっき申しましたような重要なわが国の問題点が多くあることを考えますと、行く行くは将来において国家が実行に移さなければならない段階に入りつつあるのじゃないかということも想像されますので
総合開発省といいますか、あるいは国土省といいますか、そういうようなことも真剣に考える段階がきつつあると思いますけれども、いまの時点におきましては、建設省という立場で国土の開発と建設に何ら支障は来たさないと思いますが、しかし、さっき申しましたような重要なわが国の問題点が多くあることを考えますと、行く行くは将来において国家が実行に移さなければならない段階に入りつつあるのじゃないかということも想像されますので
そこで、直接都市再開発法に関係があるかどうかはわかりませんが、かねてから私どもは、国土総合開発省もしくは庁でもいいのですが、強力な行政機能を備えたものを考えるべきではないかということを常々主張してきたのであります。
たとえば、自民党の田中委員会、都市問題特別委員会は、結論を出して、昨年の五月二十六日に国土総合開発法の全面改定、そして実施機関としては総合開発省あるいは国土開発省をつくるべきだ、あるいは都市計画省、公共事業省——名前は未定の部分もありますが、そういう発想も出しているのです。
たとえば、これはあとで質問をいたしますけれども、いま言ったような中央におけるところの過密、過疎対策をやっていくところの機関としての住宅都市開発省とか、あるいは国土総合開発省というもの、これをつくらないでも、現在、計画は計画で別にやっておって、それをおろせば各省でもって連絡をとってやっていくんだ、こういうことであります。
そこでお伺いしたいのは、まずその行政制度として、前々からわれわれ言っておるのでありますけれども、国土総合開発省というようなものを設ける考え方があるかどうか。これはぜひ設けてもらいたいと私は思うのです。それとも、英国やアメリカでもって端的にこの問題を処理する機関として、その責任の省として、住宅都市開発省というようなものがどこでも軒並みにできております。
この法案を作成いたしまする私どもの構想の中には、今御指摘になりましたような、大建設省あるいは国土総合開発省あるいは水源省というようなものが、実は相当ひらめいており、今でもひらめいておるのでありますが、私どもは水に関する行政は、水が高いところから低いところに流れるように、あの自然のルールに従いまして、科学を高度に利用し、そして技術的に検討を加えて、これに順応することが政治のあり方としては最も必要である
戰後のイギリスにおきましても、いわゆる復興省が中心になりまして、ほとんどその省の大臣を中心として網の目のごとく行政が張られたということもはつきりいたしておりますので、日本の国土再建の基盤はどうしても国土省、総合開発省といつたような一元化された建設行政によつて行わねばならないということは、これはもう既定方針であるとわれわれは承知をいたしておつたのであります。